私も大金を騙し取られたり、収入がなくなったことがあるので、この人たちの気持ち少しわかります　富士通に補償金を求める英郵便局スキャンダル

BBCの記事には　

”リシ・スーナク首相は「迅速に被害者の容疑を晴らして補償する」ための新法を政府が導入する方針を表明した。”

とあり、事件から２０年以上を経てやっと政府が動き出してきました。

富士通に補償求める声、被害者らから噴出　英郵便局スキャンダル(←BBC日本語記事）

２０２４年現在、今、巷で大騒ぎしている郵便局スキャンダルは２０年以上も前の話。

概要を簡単に説明すると、

2000年から2014年にかけて、英国の郵便局長700人以上が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件がありました。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していたことが原因でした。いわゆる冤罪です。 この事件では、地域の郵便局の窓口業務を担っていた人々が、支店口座の不足額を埋めるために借金したり、横領罪で収監されたりしたことがあります。 これまでに72人の有罪判決が取り消されており、集団訴訟の結果、2019年12月に、郵政の窓口業務を担当する会社ポスト・オフィスが555人に対し、計5800万ポンド（約１０４億円）を支払うことで和解しています。郵政側は「システムには問題がなかった」と主張していましたが、高等法院の判事は、システムのエラーや不良のため郵便局の支店口座で不一致が生じたと判断しています。昨年2月14日からは、この事件に関する公聴会が開かれており、ポスト・オフィスと富士通、そして英政府がシステムの欠陥を知っていたのかが焦点となっています。

システム障害を認めてもらえずに罪を着せられて、刑務所に入った人もいます。自◯した人もいました。この様子をドラマになり注目が集まっています。

Mr Bates vs The Post Office（←リンクはITVテレビの番組紹介へと移ります）

ちなみに５８００万ポンドの和解金で裁判などの費用で４６００万ポンドが消え、５５５人で分け合う額はたった１２００万ポンドだけとなりました。1人２万ポンド（約３６０万円）程度です。これは当時、郵便局に消えた金額を返金するよう求められ、自分の貯金から払った額より少ない額です。しかも、失われた１０ー１５年分の彼らの地位は戻ってきません。濡れ衣を着せられて周囲から冷たい目で見られ人生を狂わせた人たちはお金では解決できない大切な時間を失いました。この人たちは精神的に落ち込み、鬱になりました。命を落としたりもしました。その子供達は、親が郵便局のお金を盗んだと学校で非難され、それがトラウマとなって一生生きていかなければなりません。この事件がなかったらどんだけ幸せに暮らせたかと思うと本当に心が痛みます。

こういった事件は起こる原因としては、捜査の段階で、初動の大きな勘違いで引き返すことができなくなり、解決を急ぐことによって引き起こります。

この冤罪で

７００人が罪を着せられ、

２３６人が刑務所に送られました。

そして、控訴裁判所はこれまでに93件の不当な有罪判決を覆しました。

そして、いまだに進行中の調査もあります。現在または元の郵便局長で刑事告発を受けた人はいません。

貯金を失った人、仕事を失った人、家族を失った人、何人の人生を狂わせたか。。。

以下が私の経験です。

アラフィフ、解雇通告

特殊詐欺の全貌が明らかに　前編

特殊詐欺の全貌が明らかに　後編

最後に

この郵便局のスキャンダルは20年前のコンピューターの遠隔操作の問題でした。お気づきの人はいるかと思いますが、今はAIの時代で、コンピューターの遠隔操作は当たり前の時代です。ある専門家は、AIならこれよりも多くの人を気づかせずに、簡単に犯罪に陥れることができると言っています。本当に怖い時代です。このことを思うと、何事もなく健康で自由でいられることが、本当に幸せです。

このような事件に巻き込まれたら、とにかく真実を言い通すしかありません。